離婚の方法のこと

離婚の方法には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚があります。

協議離婚

婚姻関係にある夫婦は、協議により離婚することができます。

従って、夫婦お互いに離婚する意思があり離婚の合意が成立すれば、戸籍法の定めた離婚届を役所に提出することにより、離婚できます。

これを協議離婚といいます。

離婚届には、成年に達している証人2名の署名・押印が必要で、未成年の子供がいる場合には親権者を決める必要があります。

前述のとおり、離婚届を提出するときにお互いに離婚する意思があることが必要ですが、日本では離婚意思を確認する手続はなく裁判所に申立する必要はありません。

協議離婚は、お互いの話合いにより早期に解決する方法であり、最も望ましい解決であるとも言えます。

弁護士を代理人として立てたとしても、いきなり調停や裁判になるわけではなく、協議離婚をすることができます。

協議離婚をするにあたっては、離婚協議書を作成し、場合によっては公正証書を作成する場合もあります。

調停離婚

夫婦間で話合いができない場合や話合いがまとまらない場合には、相手方が行方不明の場合などを除き、まずは家庭裁判所の調停によって離婚をします。これを調停離婚といいます(裁判所では離婚調停を「夫婦関係調整調停」と呼んでいます)。調停は、調停委員がお互いの言い分を聞いて、お互いの話合いで解決する手続です。

離婚のみならず、子供の親権者のこと、子供との面会のこと、養育費・財産分与・慰謝料・年金分割などのお金に関することなども同時に話合いをします。

なお、お金の問題や親権など離婚条件に関して当事者間に僅かな争いがある場合や夫婦の一方が何らかの理由で調停に出頭しなかったり出頭できなかったりする場合に、裁判所が職権で離婚を認める審判をすることがあります。これを審判離婚といいますが、2週間以内に当事者から異議が出ると審判の効力が失われるため、あまり利用されていません。

裁判離婚

(1)夫婦の一方が離婚に同意しない場合、(2)夫婦で子供の親権者をどちらにするかが決まらない場合、(3)慰謝料などの財産上の争いについて話合いによる解決が困難な場合に行われる解決方法が離婚訴訟であり、離婚訴訟による判決に基づく離婚が裁判離婚です。一般的には、離婚調停が不成立になった場合に、離婚訴訟を提起することになります。

離婚訴訟においても、子供の親権者のこと、子供との面会のこと、養育費・財産分与・慰謝料・年金分割などのお金に関することなども同時に解決することが可能です。

当事務所にご相談下さい

夫婦がお互いに冷静に話合いをした上で、離婚条件を決めて離婚ができれば、それに超したことはありません。離婚はあくまで家庭内の問題です。弁護士が前面に出ないで、後方から支援した方がいい場合もあります(当事務所は、後方支援のサービスもご用意しております)。

しかしながら、離婚は家庭内の問題であるがゆえに、お互いが感情的になり、当事者間では話合いにならないケースもあります。

離婚されるご夫婦の中にはお互いに顔を見たくないというケースが多数あります。

このような関係ですと、相手方との交渉はかなりのストレスになるものです。

第三者である弁護士に依頼していただければ、法的な助言をし、今後の作戦を練っていきます。そしてあなたの代理人になって、離婚協議を行い、場合によっては、離婚調停の申立や離婚訴訟を提起することが可能です。

弁護士費用のめやす

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