離婚届のこと

協議離婚

夫婦お互いに離婚する意思があり、離婚の合意が成立すれば、戸籍法の定めた離婚届を役所に提出することにより、離婚できます。

離婚届には、成年に達している証人2名の署名・押印が必要で、未成年の子供がいる場合には親権者を決める必要があります。

本籍地以外の市区町村に離婚届を提出する場合には、戸籍謄本が必要になります。

調停離婚

離婚調停によって離婚する場合には、調停成立と同時に離婚の効果が発生します。離婚届には、調停調書の謄本を添付する必要があります。

裁判上の和解又は請求の認諾による離婚の場合も手続はほぼ同じです。

離婚届は、調停・和解の成立、請求の認諾、裁判上の和解の日から10日以内に提出する必要があります。離婚届には、証人は不要であり、相手方の署名・押印も不要です。

本籍地以外の市区町村に離婚届を提出する場合に、戸籍謄本が必要になることは協議離婚の場合と同じです。

審判・判決による離婚

審判あるいは判決によって離婚する場合には、離婚届のほかに、審判書あるいは判決書の謄本と確定証明書が必要です。

離婚届は、審判あるいは判決が確定した日から10日以内に提出する必要があります。離婚届には、証人は不要であり、相手方の署名・押印も不要です。

本籍地以外の市区町村に離婚届を提出する場合に、戸籍謄本が必要になることは協議離婚の場合と同じです。

離婚届の不受理申出制度

配偶者の一方から離婚届が出されないようにするため、本籍地のある市区町村に不受理申出をしておく場合があります。

不受理申出をすると、受付の日から6ヶ月間は、離婚届が受理されません。

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