別居のこと

夫婦には同居義務がある

夫婦は同居し、互いに協力し扶助する義務があります。

配偶者の一方が正当な理由がなく家庭を顧みずに別居することはできません。

既に婚姻関係が破綻している場合には別居がやむを得ない場合もありますが、可能な限り、お互いの同意を得て別居する方が無難です。

また、別居後のお金の問題・住居の問題・子供の問題を見据えて、別居する方が望ましいと思います。

住まいはどうするか

別居した場合に、一時的にどこに居住するか、何を持ち出すのか、今後の生活を十分に見据えた上で別居する必要があります。

DV被害にあっている場合には、各都道府県の「配偶者暴力支援センター」・社会福祉事務所・都道府県警に相談する方法もあります。

別居中の生活費はどうするか

夫婦は、婚姻期間中にお互いの収入・財産等を考慮して、生活費用を分担する義務があります。この生活費用を婚姻費用といいます(詳しくは「お金のこと」をご参照下さい)。

別居中は、婚姻費用が支払われないケースが多く、話合いによる解決が困難な事例もあります。

そのような場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申立することによる解決方法があります。調停でも決まらない場合には審判で裁判所に決めてもらう方法もあります。

但し、裁判所を通じて婚姻費用を求める方法はそれなりに時間がかかりますし、裁判所が認める婚姻費用は金額的にも十分ではありません。従って、別居は、ある程度の収入の見込みが立ってからした方が望ましいと思います。

子供はどうするか

別居の際に子供を連れて行くかどうかは、子供を連れて行くことにより子供にとって問題(学校の問題・友人の問題など)がないかどうかなど、子供の意見も聞いて決めて下さい。

別居したとしても子供と面会する権利はありますが、別居後は夫婦間で感情的にこじれている場合が多く、子供の面会に関して話合いによる解決が難しい場合があります。

そのような場合には調停申立による解決方法があります(「子供のこと」をご参照下さい)。

当事務所にご相談下さい

別居するかどうかについて迷うケースは多いと思います。またDVを受けている場合には予め弁護士に相談し保護命令の申立を検討する必要もあります。是非お気軽にご相談下さい。

弁護士費用のめやす

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