内縁関係解消のこと

内縁とは、夫婦共同生活をする合意のもと、夫婦共同生活を送っているが、婚姻届をしていない事実上の夫婦関係のことをいいます。

内縁関係にある者には、法律婚と同様、(1)同居し、互いに協力し扶助する義務、(2)婚姻費用を分担するする義務、(3)日常家事に関して生じた債務について連帯して責任を負う義務、(4)貞操義務などがあるとされています。

内縁関係の解消には、大きく分けて、(ア)内縁関係にある一方当事者が死亡した場合と(イ)当事者の意思で内縁を解消する場合とがあります。

当事者の死亡の場合

婚姻関係にある夫婦の場合には、配偶者の一方が死亡すれば、配偶者の財産について相続問題が発生しますが、内縁関係にある一方当事者が死亡した場合には、他方当事者に相続権はありません

居住建物の賃借人が死亡し、相続人がいない場合、原則としては、建物の賃借人と内縁関係にあった同居者が、建物の賃借人の権利義務を承継しますが、相続人がいた場合には、法律の定めはなく、裁判例において居住する権利を主張することが認められているに過ぎません。

相続人が不存在の場合には特別縁故者として相続財産分与の制度がありますが、時間がかかり手続が複雑ですので、このような場合には予め遺言により解決することが望ましいと考えます。

当事者の意思により解消する場合

法律婚と同様に、内縁関係解消に伴い、財産分与慰謝料を請求できる余地はあります。年金分割も可能ですし、内縁関係にあった一方当事者が未成年の子を引き取った場合には、他方の当事者に養育費を請求することもできます(但し、その場合には、父親の認知があった方が望ましいと思われます)。

財産分与・慰謝料・養育費・年金分割については、「お金のこと」をご参照下さい。

内縁関係解消の手続

内縁関係の解消は、当事者の協議により解決する方法もありますが、当事者の協議により解決できない場合には、家庭裁判所に内縁関係調整調停の申立をすることができます。家庭裁判所は原則として相手方の住所地の家庭裁判所です。

内縁関係解消の場合には、離婚届のように市区町村に届出をする必要はなく、当事者の一方的な意思表示により破棄することができます(但し、内縁関係の解消について正当事由がない場合には、破棄した側が不法行為責任を問われる可能性がありますので、注意を要します)。

また、後日の紛争を防止するため、内縁関係の解消に関する条件については、書面化しておいた方が望ましいと思います。

弁護士費用のめやす

内縁関係にある場合であっても、法律婚と同様に保護される場合があります。また、内縁関係の解消にあたっては、協議離婚と同様に解消条件を書面化し、場合によっては弁護士が代理人として交渉した方が望ましいケースもありますので、是非ご相談下さい。

当事務所は、弁護士費用の明確化に努めております。詳細はこちらをご確認下さい。

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