お金のこと

財産分与

1.財産分与の性質

財産分与とは、離婚する際に、夫婦の婚姻期間中に築いた財産を、配偶者の一方から片方に分け与えることをいいます。

財産分与には、(1)夫婦の財産関係の清算、(2)離婚に伴う慰謝料、(3)離婚後の配偶者の扶養料という意味が含まれています。

(3)の離婚後の扶養料としての財産分与は、(1)と(2)がほとんど認められない場合に問題になります。

2.財産分与の範囲

財産分与で問題となるのは、どの範囲の財産が財産分与の対象になるかです。

財産分与は、夫婦が協力して形成した財産を精算する手続なので、財産が配偶者の一方の名義になっていても、財産分与の対象になる場合があります。

逆に、夫婦が協力して形成した財産とは言えない場合、例えば、婚姻前から所有していた財産や相続により取得した財産については、財産分与の対象にはなりません。

よく問題になるのが、住宅ローンが残っている住宅の財産分与です。不動産の価格が住宅ローンの残高を上回っている場合には、住宅を売却するか、住宅の査定金額から住宅ローンの残高を引いて、その残額を財産分与するという方法がとられる場合があります。財産分与の場合には、夫婦共同生活により取得した財産については、プラスの財産のみならずマイナスの財産も分与されるのです。

但し、配偶者の一方が夫婦共同生活による債務とは関係のない借金を背負った場合には、その借金は財産分与の対象にはなりません。

3.財産分与の割合

財産分与の割合は、財産の維持や形成に対する貢献度によって決まりますが、調停や裁判では、財産分与の割合は2分の1で行われているケースが多いようです。

4.財産分与の手続

財産分与は話合いによって解決することができますが、話合いによって解決できない場合には、調停申立の方法で解決します。調停が不成立になった場合には審判手続に移行し、裁判官が審理し審判をします。

なお、財産分与は離婚のときから2年経過した場合にはできませんが、通常は離婚協議・離婚調停・離婚訴訟の中で請求するケースがほとんどなので、問題になるケースは多くないようです。

離婚に伴う慰謝料

1.慰謝料とは

一方配偶者による背信的な行為により他方配偶者が精神的苦痛を被った場合、その精神的苦痛を慰謝する金銭が慰謝料です。

慰謝料は、一方配偶者が有責であることが必要ですから、離婚をした場合に必ず請求できるわけではありません。

典型的な場合は、一方の配偶者に不貞行為があったり、暴力行為があった場合などに慰謝料を請求することになります。

中には、婚姻期間がこのくらいだから、このくらい取れるという方もいらっしゃいます。確かに婚姻期間は慰謝料額を左右する一つの要素になりますが、婚姻期間だけで慰謝料の額が決まるわけではありません。

慰謝料は、一方の配偶者の有責行為の態様、他方の配偶者の精神的苦痛の程度、結婚から離婚に至るまでの経緯、婚姻期間、婚姻費用の支払いが行われたか否か、婚姻生活に協力していたか、未成年の子がいるかどうか、その他、お互いの年齢や資力を考慮し、それぞれのケースに応じて個別的に判断されます。

特に離婚訴訟の場合には、精神的に苦痛を被ったという内心を証明する必要がありますので、例えば、不貞行為や暴力行為の場合には、不貞行為が行われた事実を証明するための証拠、診断書などを提出する必要があります。

2.慰謝料を求める手続

離婚に伴う慰謝料の場合も、話合いによって解決することもできますが、話合いによる解決が困難な場合には、調停申立をします。

もっとも、通常は離婚協議・離婚調停・離婚訴訟の中で請求するケースがほとんどです。

なお、離婚に伴う慰謝料は離婚の時から3年で時効消滅します。離婚後に慰謝料を検討される方は注意が必要です。

養育費

離婚をし、親の一方が子供を引き取った場合、引き取らなかった親にも扶養義務(子が親と同程度の生活ができるように費用を負担する義務)が発生し、子供の費用を負担することになります。この費用を養育費といいます。

養育費の金額は、原則として「簡易迅速な養育費等の算定を目指して-養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」(判例タイムズ1111号)、いわゆる「算定表」に従って算出されます。

養育費は、夫婦の話合いにより決めることが可能ですが、話合いにより決めることができない場合には、家庭裁判所に調停を申立することになります。調停が成立しない場合には、審判に移行し、裁判官が審理し審判をすることになります。

養育費は特に子供が小さいときは長期に亘り支払うことになります。

協議により決める場合であっても、口約束ではなく、なるべく書面、できれば公正証書を作成した方がいいでしょう。

なお、離婚後に養育費が支払われなくなった場合については、「離婚した後のこと」をご参照下さい。

婚姻費用

夫婦は、婚姻期間中にお互いの収入・財産等を考慮して、生活費用を分担する義務を負います。この生活費用を婚姻費用といいます。

婚姻費用は婚姻期間中の生活費用であり、離婚後に子供に支払う養育費とは異なります。

婚姻費用の金額は、養育費と同様、原則として、「簡易迅速な養育費等の算定を目指して-養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」(判例タイムズ1111号)、いわゆる「算定表」に従って算出されます。

婚姻費用はお互いの話合いにより決めることも可能ですが、特に別居している夫婦の場合、夫婦の一方が婚姻費用の支払いを拒否することがしばしばあり、話合いによる解決ができない場合もあります。そのような場合には婚姻費用分担の調停を申立することができます。

婚姻費用分担の調停が不成立の場合には、審判に移行し、裁判官が審理し、審判をします。

年金分割

1.年金分割の概要

離婚する場合には、婚姻期間に対応する厚生年金の最大2分の1までを分割することができます。

平成20年4月から離婚時までの期間に対応する厚生年金については、専業主婦などの第3号被保険者(被扶養配偶者)に限り、合意がなくても半分に分割されます。

2.年金分割の手続

必ずしも裁判所の手続をする必要はなく、お互いの合意により年金分割は可能です。但し、年金事務所に必要書類を提出する必要がありますので、各年金窓口(厚生年金の場合には年金事務所、公務員の場合には共済組合など)で問い合わせて頂いた方がいいと思います。

お互いの合意ができない場合には、家庭裁判所に調停申立あるいは審判申立をすることになります。もっとも、通常は離婚協議・離婚調停・離婚訴訟の中で請求するケースがほとんどです。

年金分割は、原則として離婚や内縁関係を解消した日の翌日から2年経過した場合には請求することは出来ませんので、注意が必要です。

児童手当

児童手当は国内に住居を持つ中学生までの児童に支給される手当です。

問題になるのは、夫婦が別居したが、離婚は未だ成立していない場合、例えば妻が子供を引き取っているが、夫が子供手当を受領しているケースです。

このようなケースの場合であっても、別居した妻が児童手当を受給できる場合がありますので、各市区町村に問い合わせをして下さい。

弁護士費用のめやす

離婚に伴うお金の問題は判断に迷うケースが多々あろうかと思いますので、是非お気軽にご相談下さい。当事務所は、弁護士費用の明確化に努めております。詳細はこちらをご確認下さい。

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