子供のこと

親権

1.親権とは

離婚の際に未成年の子がいる場合には、必ず配偶者の一方を親権者と定める必要があります。従って、未成年の子をどちらが引き取るかは、しばしば夫婦が離婚をするにあたって争われることがあります。

親権には、未成年の子の身上監護権財産管理権があるとされており、身上監護権には、子の監護・教育をする権利、居所を指定する権利、子を懲戒する権利(但し、教育上必要かつ相当な方法に限る)、職業を許可する権利などがあります。

2.親権者を決める手続

親権者は、話合いにより決めることもできますが、話合いにより解決できない場合には、離婚調停を申立することになります。離婚調停によっても解決できない場合には、離婚訴訟を提起することになります。

3.親権者を決める基準

夫婦のどちらを親権者にするかについては、お互いの協議により決められます。但し、家庭裁判所が判断する場合には、特別の事情がなければ、現実に子供を引き取り養育している親を親権者としている例が多いと思われます。

また、15歳以上の未成年者の場合には、未成年者の意思が尊重されるケースが多いように思われます。

監護権

1.監護権とは

監護権には、子を監護したり教育したりする権利、居所を指定する権利、子を懲戒する権利(但し、教育上必要かつ相当な方法に限る)、職業を許可する権利などがあります。

未成年者の親権者を決めるにあたって、当事者間で深刻な争いがあり、その円満解決のために、親権から監護権を分離し、一方を親権者にし、他方を監護者に指定する場合があります。

但し、未成年者の親権と監護権を分けることには、現実的に不都合な場合が多く、実務上行われているケースはそれほど多くはありません。

2.監護権者を決める手続

監護者は、父母間の協議により決められますが、決められない場合には、家庭裁判所に監護者指定の調停申立をすることになります。調停が不成立の場合には審判により決定されます。

養育費

離婚をし、親の一方が子供を引き取った場合、引き取らなかった親も扶養義務(子が親と同程度の生活ができるように費用を負担する義務)を負います。この扶養義務に基づき負担する費用を養育費といいます。

養育費については、「お金のこと」をご参照下さい。

面接交渉

1.面接交渉とは

離婚後に、親権者あるいは監護者にならなかった親が他方の親に対して、子供との面会を求める権利ですが、離婚前に未成年の子を引き取らずに別居した配偶者に対しても、権利として認められています。もっとも、一方の配偶者が暴力を受けているDV事案の場合など、未成年の子との面会に際して子の精神的負担が大きい場合、子の福祉にとって好ましくない場合には、面接交渉は認められない場合があります。

2.面接交渉を求める手続

面接交渉については協議により決定することも可能ですが、話合いができない場合には調停申立、調停が成立しない場合には審判による解決も可能です。親権者や養育費に関する争いとは異なり、離婚訴訟による判決では面接交渉の決定は出来ないので注意を要します。

面接交渉が、家庭裁判所の調停により決められた場合、一方の親が面接交渉を守らない場合には、家庭裁判所に履行勧告をしてもらうこともできます。

子供の引渡し

子供を連れて別居した場合、子供と面会中に、普段監護していない一方の親が子供を連れて帰ってしまった場合などには、子供の引渡を求める審判を申し立て、迅速な判断を求めるために、審判前の保全処分の申立も同時に行う必要があります。

これらの申立が裁判所により認められたにもかかわらず、子の引渡が実現できない等の場合には、人身保護請求の申立を行います。

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