離婚した後のこと

戸籍のこと

1.離婚届

離婚届については、「離婚届のこと」をご参照下さい。

2.離婚後の氏

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻前に氏に戻ります。

但し、離婚の日から3ヶ月以内に届出することによって、離婚の際に称していた氏を使い続けることができます。

3.子の氏

離婚に伴い未成年の子の親権者を決めたとしても、その子が当然に親権者と同じ戸籍に入るわけではありません。

この場合には、子の住所地を管轄する家庭裁判所に子の氏の変更申立を行う必要があります。

15歳以上の子の場合には、子本人が申立をする必要があります。

家庭裁判所から申立に対する許可を得た後、入籍予定又は住所地の市区町村に対して入籍届を提出します。

行政のサポート

所得制限などの入居条件・支給条件がありますので、各市区町村に問い合わせる必要があります。

住居

  • 母子生活支援施設
  • 公営住宅など

手当

  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 児童育成手当
  • 生活保護など

その他

  • 「東京都ひとり親家庭支援センター」
    生活支援・子育て相談・就業支援などしています。
  • 国民健康保険料の減免
  • 交通機関の割引制度など

医療保険

現在加入している医療保険から脱退する必要がある場合には、現在加入している健康保険(国民健康保険)から新たに加入する健康保険(国民健康保険)への加入手続が必要です。一般的には、健康保険に加入する場合には、勤務先にて手続を行い、健康保険から国民健康保険に加入する場合には資格喪失証明書が必要になります(具体的な手続は加入予定の保険者へご確認下さい)。

年金分割

協議離婚のみならず、調停離婚や裁判離婚の場合であっても、それだけでは年金分割の手続は完了していません。手続は各年金窓口(厚生年金の場合には年金事務所、公務員の場合には共済組合など)で問い合わせて頂いた方がいいと思います。

原則として離婚や内縁関係を解消した日の翌日から2年経過した場合には、年金分割の請求をすることは出来ませんので、注意が必要です(年金分割については「お金のこと」もご参照下さい)。

再婚

法律上離婚から6ヶ月経過した後でなければ再婚することはできませんが、婚姻中から妊娠していた場合には、その子が出生したときから再婚することができます。

なお、再婚した場合の養育費の支払義務は、再婚によって当然に無くなるわけではありませんが、再婚後の家庭の経済状況によっては、養育費の減額が認められるケースもあります。

養育費の未払い

家庭裁判所で取り決めた養育費については、家庭裁判所を通じて履行勧告をしてもらうことができます。

また、裁判所に申立することにより、相手方の財産を差押えして未払いの養育費を回収する方法もあります。

詳しくは、当事務所にご相談下さい。

弁護士費用のめやす

お互いの合意・調停・判決などで決められた金銭を支払わない場合、面会交渉を拒否する場合など、離婚後においても法律問題が発生する場合があります。そのような場合には当事務所にご相談下さい。

当事務所は、弁護士費用の明確化に努めております。詳細はこちらをご確認下さい。

法律相談受付中

離婚問題でお悩みの皆様、お気軽にご相談ください。

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