弁護士費用

平成25年8月1日制定

平成26年12月9日改訂

平成28年4月18日改訂

平成29年4月12日改訂

弁護士費用は大きく分けると、法律相談料、正式に事件のご依頼をいただいた場合の弁護士報酬手数料、その他事件実費が発生します。

当事務所は弁護士費用の明確化に努めるべく、予めホームページで弁護士費用を公表しております。

法律相談を受けられる際に、また事件をご依頼になる際に、ご確認いただければと思います。

もし、ご不明な点等がございましたら、遠慮無くお問い合わせ下さい。

  1. 法律相談料
  2. 弁護士報酬
    (1)離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟事件
    (2)婚姻費用の分担請求・養育費の増減額請求
    (3)子の引渡・監護者指定・親権者の変更
    (4)面会交渉の調停申立
    (5)保護命令の申立
    (6)年金分割
    (7)後方支援・離婚協議書の作成
    (8)民事執行事件及び執行停止事件
    (9)民事事件の着手金・報酬金
  3. 日当
  4. 実費

1.法律相談料

来所相談

30分あたり5,000円(税別価格)

初回30分の法律相談料は無料です。

委任契約を締結し、正式に事件をお引き受けした後は、法律相談料は発生しません。

出張相談の場合には、交通費のほか、移動時間1時間ごとに1万円を頂戴しております。

お電話やメールでの法律相談は致しませんので、ご了承下さい。

2.弁護士報酬

  • 正式に事件をお引き受けした後に発生する費用であり、着手金と報酬金があります。
  • 着手金は、事件をお引き受けする際に頂戴する費用です。事件の結果に関わらず着手時にいただきます。
  • 報酬金は、結果の成功の程度に応じて、事件終了時に頂戴する費用です。通常、原告や申立人の場合には、得られた「経済的利益の額」を基準に算定し、被告や相手方の場合には、原告や申立人からの請求を排斥した金額を基準に算定します。
  • 「経済的利益の額」は、(9)の民事事件の着手金・報酬金をご参照下さい。
  • お支払いは分割払いの相談も引き受けております。お気軽にご相談下さい。

(1)離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟事件

消費税は別途かかります

  着手金 報酬金
離婚交渉事件 20万円 30万円
離婚調停事件 30万円 30万円
離婚訴訟事件 30万円 30万円~50万円※4

※1 離婚交渉(協議)が不成立に終わり、離婚調停をお引き受けする場合は別途10万円の着手金を頂戴し、離婚調停から離婚訴訟をお引き受けする場合は別途10万円の着手金を頂戴します。

※2 離婚請求に、財産分与・慰謝料・婚姻費用等の財産給付を伴う場合には、経済的利益の額の10%相当額の報酬金を加算します。

※3 親権を得られた場合には、一人当たり報酬金を10万円加算します。

※4 事件の難易度・手数の頻閑に応じ、30万円~50万円の範囲で報酬金を増減させていただきます。

(2)婚姻費用の分担請求・養育費の増減額請求

消費税は別途かかります

着手金 報酬金
15万円

(9)の民事事件の報酬金と同じ計算方法により算出します。

(3)子の引渡・監護者指定・親権者の変更

消費税は別途かかります

着手金 報酬金
30万円 30万円

子の引渡の審判の際に、監護者指定の審判や審判前の保全処分を行った場合であっても、着手金は30万円になります。

(4)面会交渉の調停申立

消費税は別途かかります

着手金 報酬金
15万円 30万円

(5)保護命令の申立

消費税は別途かかります

着手金 報酬金
20万円 20万円

(6)年金分割

※消費税は別途かかります

10万円

報酬金はいただきません

(7)後方支援・離婚協議書の作成

当事務所では、弁護士が全面にでることなく、協議段階、調停段階、訴訟段階を通じて、弁護士がアドバイスし、サポートします。また、離婚協議内容がまとまっている方には離婚協議書の作成を致します。

消費税は別途かかります

後方支援 7万円/3か月
以降1か月延長ごとに2万円
離婚協議書作成 10万円

(8)民事執行事件及び執行停止事件

(ア)着手金

着手金は(9)の民事事件の着手金の2分の1の額になります。

着手金の最低額は5万円(税別価格)とします。

本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金とは別に頂戴しますが、この場合の着手金は、(9)の民事事件の着手金額の3分の1とします。

(イ)報酬金

報酬金は(9)の民事事件の報酬金の4分の1の額になります。

(9)民事事件の着手金・報酬金

  • 正式に事件をお引き受けした後に発生する費用であり、着手金と報酬金があります。
  • 着手金は、事件をお引き受けする際に頂戴する費用です。事件の結果に関わらず着手時にいただきます。
  • 報酬金は、結果の成功の程度に応じて、事件終了時に頂戴する費用です。通常、原告や申立人の場合には、得られた「経済的利益の額」を基準に算定し、被告や相手方の場合には、原告や申立人からの請求を排斥した金額を基準に算定します。
  • 「経済的利益の額」の算定基準は以下のとおりです。
    1. 金銭債権・将来の債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む)。
    2. 継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。但し、期間不定のものは、7年分の額。
    3. 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額。
    4. 所有権(建物を除く)は、対象たる物の時価相当額。 但し、時価が不明の場合は、固定資産税評価額の1.5倍の額。
    5. 占有権・地上権・永小作権・賃借権・使用借権及び地役権は、対象物(地役権の場合は承役地)の時価の7割の額。
    6. 建物についての所有権に関する事件は、建物の固定資産税評価額にその敷地の時価の3分の1の額を加算した額。
    7. 担保権は、被担保債権額。但し、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
    8. 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、対象となる権利の時価相当額。
    9. 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。但し、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
    10. 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。但し、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額。
    11. 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。但し、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)。
    12. 経済的利益の額を算定することができない場合は、「経済的利益の額」を金800万円とする。
  • 民事事件の着手金と報酬金

    消費税は別途かかります

    経済的利益の額 着手金 報酬金
    125万円以下 10万円 16%
    125万円を超え、300万円以下 8%(10万円~24万円) 16%
    300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円(24万円~159万円) 10%+18万円

示談交渉事件の着手金は、上記により算定された額の3分の2に減額する場合があります。

示談交渉事件から引き続き調停事件、仲裁事件を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1とします。

調停事件、仲裁事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1とします。

当法律事務所は、依頼者と協議のうえ、事件等の難易、軽重、手数の繁閑、依頼者の資力等を考慮して上記の額を増減することができます。

3,000万円を超えて3億円以下の場合の着手金は3%+69万円、報酬金は6%+138万円となります。

3.日当

当事務所から目的地到着までに要する時間によって次のとおりに定めております。

消費税は別途かかります

往復2時間を超え、4時間まで 3万円~5万円
往復4時間を超える場合 5万円~10万円

4.実費

収入印紙代、郵便切手代、謄写代、交通費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等については別途頂戴致します。

その他、ご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせ下さい。

法律相談受付中

離婚問題でお悩みの皆様、お気軽にご相談ください。

法律相談受付中:03-6273-0024(平日午前9時30分~午後6時30分)

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